名古屋で在留資格変更・更新なら
SI行政書士事務所では
就職・結婚・転職などに伴う在留資格手続をサポートします
外国人の方が日本で生活を続けるためには、現在の活動内容や身分関係に合った在留資格を持つ必要があります。
就職、転職、結婚、離婚、退職、卒業などにより生活状況が変わった場合は、在留資格の変更や各種届出が必要になることがあります。
また、現在の在留資格で引き続き日本に滞在する場合は、在留期間の更新手続が必要です。
SI行政書士事務所では、名古屋市を中心に、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請をサポートしています。
「現在の在留資格のままでよいか分からない」
「在留期限が近いが、必要書類が分からない」
「転職や結婚をしたが、何か手続が必要なのか確認したい」
このようなお悩みがある方は、ご相談ください。
このような方におすすめです
・在留期限が近づいている方
・留学から就労ビザへ変更したい方
・就労ビザから配偶者ビザへ変更したい方
・家族滞在から就労ビザへ変更したい方
・転職後も現在の在留資格で働けるか確認したい方
・会社を退職し、今後の在留資格に不安がある方
・結婚や離婚により生活状況が変わった方
・更新申請に必要な書類が分からない方
・税金や社会保険料の未納があり不安な方
・過去に更新期間が短くなった方
・過去に変更や更新が不許可になった方
在留資格変更許可申請とは
在留資格変更許可申請は、日本で行う活動内容や身分関係が変わった場合に、現在の在留資格を別の在留資格へ変更する手続です。
例えば、次のような場合に変更申請を検討します。
・留学生が卒業し、日本企業へ就職する
・外国人が日本人と結婚する
・家族滞在の外国人が就職する
・就労ビザから経営・管理へ変更する
・技能実習から特定技能へ変更する
・現在とは異なる種類の仕事に就く
在留資格を変更せずに、新しい活動を始めると、資格外活動となる可能性があります。
生活状況が変わる前に、どの在留資格が必要になるか確認することが重要です。
在留期間更新許可申請とは
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き日本に滞在するための手続です。
在留カードに記載されている在留期限までに、更新申請を行う必要があります。
更新申請では、前回の許可後も、在留資格に合った活動を継続しているか確認されます。
更新申請で確認される主なポイント
現在の活動状況
就労ビザの場合は、在留資格に合った仕事をしているか確認されます。
配偶者ビザの場合は、婚姻生活が継続しているか確認されます。
収入や生活状況
日本で安定した生活を続けられる収入があるか確認されます。
収入が減少している場合や無職の期間がある場合は、今後の生活予定について説明が必要になる場合があります。
税金や社会保険
住民税、所得税、年金、健康保険料などを適切に納めているか確認される場合があります。
未納や支払の遅れがある場合は、その経緯や現在の支払状況を整理する必要があります。
過去の在留状況
資格外活動、届出義務違反、犯罪歴、交通違反などがある場合は、更新審査に影響する可能性があります。
変更申請の主な例
留学から就労ビザへ変更
大学や専門学校を卒業後、日本企業に就職する場合です。
学歴、専攻内容、就職先での仕事内容などが審査されます。
就労ビザから配偶者ビザへ変更
日本人または永住者等と結婚した場合です。
婚姻の信ぴょう性、同居状況、生活の安定性などが確認されます。
家族滞在から就労ビザへ変更
家族滞在の在留資格を持つ方が、就職してフルタイムで働く場合です。
本人の学歴や職歴、仕事内容が就労ビザの要件を満たす必要があります。
転職に伴う在留資格の確認
同じ就労ビザの範囲内で転職する場合、在留資格の変更が不要なケースもあります。
ただし、新しい仕事内容が現在の在留資格に該当するか確認する必要があります。
早めの準備が重要です
在留期間の更新は、一般的に在留期限のおおむね3か月前から申請できます。
期限直前になってから準備すると、必要書類が間に合わないことがあります。
特に次のような事情がある場合は、早めの準備をおすすめします。
・前回の申請後に転職した
・勤務先が変わった
・収入が大きく減少した
・離婚や別居をした
・税金や社会保険料の未納がある
・長期間、日本を出国していた
・資格外活動や届出の遅れがある
・過去に不許可となった
主な必要書類
申請内容によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。
・申請書
・パスポート
・在留カード
・証明写真
・住民票
・課税証明書
・納税証明書
・在職証明書
・雇用契約書
・給与明細
・卒業証明書
・戸籍謄本
・婚姻証明書
・理由書
・事情説明書
現在の在留資格や変更後の在留資格によって、必要書類は異なります。
SI行政書士事務所のサポート内容
・現在の在留資格の確認
・変更または更新手続のご案内
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・理由書の作成
・事情説明書の作成
・勤務先や婚姻関係の書類確認
・提出書類の確認
・追加資料を求められた場合の対応
・今後の在留資格に関するご相談
外国人ご本人の現在の状況と今後の予定を確認し、必要な手続を整理します。
ご相談から申請までの流れ
1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
現在の在留資格、在留期限、希望する手続をお知らせください。
2．面談・状況確認
現在の仕事、家族関係、収入、過去の在留状況などを確認します。
3．必要な手続の確認
在留資格の変更、更新、届出など、必要となる手続を整理します。
4．申請方針と費用のご案内
必要書類、申請方針、報酬額をご案内します。
5．必要書類の収集
お客様ごとに必要な書類をご準備いただきます。
6．申請書類の作成
申請書、理由書、事情説明書などを作成します。
7．申請
内容を最終確認し、申請手続を進めます。
8．結果通知
審査結果を確認し、許可後に必要な手続をご案内します。
よくあるご質問
Q:在留期限の何か月前から更新できますか
A:在留期間更新許可申請は、一般的に在留期限のおおむね3か月前から申請できます。
必要書類の取得に時間がかかる場合もあるため、早めに準備することをおすすめします。
Q:更新申請中に在留期限が過ぎても大丈夫ですか
A:在留期限までに適法に更新申請を行った場合は、一定期間、現在の在留資格のまま滞在できる特例があります。
ただし、期限を過ぎてから申請することはできないため、必ず期限前に手続を行う必要があります。
Q:転職したら更新が難しくなりますか
A:転職したことだけで更新が不許可になるわけではありません。
新しい勤務先での仕事内容が在留資格に合っているか、適切な届出を行っているかなどが重要です。
Q:税金の未納があると更新できませんか
A:未納がある場合、審査に影響する可能性があります。
未納の原因、現在の納付状況、今後の支払予定などを確認した上で、必要に応じて事情を説明します。
Q:退職したらすぐに帰国しなければなりませんか
退職しただけで直ちに在留資格がなくなるわけではありません。
ただし、所属機関に関する届出や、就職活動、今後の在留資格について早めに確認する必要があります。
Q:必ず変更や更新が許可されますか
A:許可・不許可は、出入国在留管理局が判断します。
行政書士が許可を保証することはできませんが、現在の状況を確認し、必要な説明や資料を整えます。
料金について
在留資格変更・更新申請の料金は、申請内容や事情によって異なります。
・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・転職や退職がある場合
・収入や納税状況に不安がある場合
・不許可後の再申請
・理由書や事情説明書の作成が必要な場合
初回面談で状況を確認し、正式なご依頼前に報酬額と実費をご案内します。
対応地域
名古屋市を中心に、愛知県内からのご相談に対応しています。
オンライン面談にも対応しているため、県外にお住まいの方もご相談いただけます。
名古屋で在留資格の変更・更新にお困りの方へ
在留資格の変更や更新では、申請時点の状況だけでなく、前回の許可後にどのような生活や活動をしていたかも重要です。
転職、退職、結婚、離婚、収入の減少など、前回の申請時から状況が変わっている場合は、事情を適切に説明する必要があります。
在留期限が迫ってから慌てないためにも、早めにご相談ください。