登録支援機関を変更するには？愛知・名古屋の企業向けに手続き・注意点を解説

登録支援機関を変更するには？

特定技能外国人を受け入れている企業の中には、

「現在の登録支援機関を変更したい」
「支援内容に不満がある」
「毎月の委託費用を見直したい」
「外国人への対応をもっとしっかりしてほしい」

とお考えの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

登録支援機関は、特定技能外国人の受入れ途中でも変更することができます。

ただし、現在の登録支援機関との契約を解除するだけではなく、新しい登録支援機関との契約や出入国在留管理庁への届出など、必要な手続きがあります。

今回は、愛知県・名古屋市で特定技能外国人を受け入れている企業様向けに、登録支援機関を変更するときの流れや注意点を分かりやすく解説します。

登録支援機関は途中で変更できる？

結論からいうと、登録支援機関は変更できます。

※当事務所にお任せいただければ、変更手続き・書類作成も代理で行うことが可能です。

登録支援機関との支援委託契約を新たに締結した場合、変更した場合、終了した場合には、特定技能所属機関、つまり受入れ企業側に届出義務があります。

原則として、契約の締結・変更・終了といった事由が発生した日から14日以内に届出を行う必要があります。 (法務省)

そのため、

「今の登録支援機関と合わないから変更できないだろうか」

と悩んでいる場合でも、必要な手続きを行えば別の登録支援機関へ変更することが可能です。

登録支援機関を変更する流れ

一般的には、次のような流れで進めます。

1．現在の支援委託契約を確認する

まず、現在利用している登録支援機関との契約内容を確認します。

特に、

• 契約期間
• 解約の申出期限
• 違約金・解約金の有無
• 引継ぎ方法

などを確認しておきましょう。

登録支援機関を変更できるとしても、現在締結している民間契約上の解約条件については別途確認が必要です。

2．新しい登録支援機関を探す

次に、新たに支援を委託する登録支援機関を選びます。

登録支援機関を選ぶ際には、料金だけではなく、

• 外国人本人への対応体制
• 対応可能な言語
• 定期面談への対応
• 入管関係の知識
• 企業からの相談への対応スピード
• 特定技能制度への理解
• 愛知・名古屋での対応実績や対応エリア

なども確認することをおすすめします。

登録支援機関は出入国在留管理庁の登録を受けた機関であり、登録された機関は「登録支援機関登録簿」に掲載されています。 (法務省)

3．新しい登録支援機関と支援委託契約を締結する

新しい登録支援機関が決まったら、支援委託契約を締結します。

ここで重要なのが、旧登録支援機関の支援終了日と、新しい登録支援機関の支援開始日を整理しておくことです。

特定技能1号の外国人については、受入れ企業に支援の実施義務があります。

登録支援機関を変更する場合も、外国人への必要な支援が途中で途切れないように進めることが大切です。

4．出入国在留管理庁への届出を行う

登録支援機関との支援委託契約を締結・変更・終了した場合には、受入れ企業から届出を行います。

出入国在留管理庁では「支援委託契約に係る届出」の手続きが設けられており、原則として事由が発生した日から14日以内の届出が必要です。 (法務省)

登録支援機関を利用している場合でも、届出義務そのものは受入れ企業にある点には注意しましょう。 (法務省)

また、登録支援機関の変更に伴って1号特定技能外国人支援計画の内容に変更が生じる場合には、支援計画変更に関する届出が必要になることがあります。支援計画に変更が生じた場合についても、出入国在留管理庁は届出を求めています。 (法務省)

5．外国人本人への説明・支援情報の引継ぎ

登録支援機関が変わると、

「今後は誰に相談すればよいのか」

「定期面談は誰が担当するのか」

など、外国人本人が不安を感じることもあります。

新しい担当者や連絡先について本人に説明するとともに、これまでの支援状況を適切に引き継ぐことが重要です。

登録支援機関を変更したいと考える主な理由

企業様から登録支援機関の変更を検討する理由としては、例えば次のようなものがあります。

「毎月の支援委託料を見直したい」

外国人の人数が増えるほど、毎月の支援委託料は企業にとって大きな固定費になります。

「連絡や対応が遅い」

外国人本人から相談があったときや、会社側で確認したいことがあるときに、迅速に相談できる体制は重要です。

「支援内容が分かりにくい」

毎月料金を支払っているものの、

「実際にどこまで支援してくれているのか分からない」

というケースもあります。

「外国人とのコミュニケーションに不安がある」

特定技能外国人への支援では、外国人本人が十分に理解できる言語での対応も重要になります。

「在留資格や入管手続きも含めて相談したい」

特定技能外国人を継続的に雇用していくうえでは、支援だけでなく、在留期間の管理や各種届出などについて相談したい場面も出てきます。

こうした事情から、より自社に合った登録支援機関への変更を検討する企業もあります。

「料金が安い」だけで選ばないことも重要

登録支援機関を変更するとき、月額料金は大切なポイントです。

しかし、料金だけで判断することはおすすめできません。

特定技能1号では、受入れ企業または委託を受けた登録支援機関が、法律に基づいた支援を適切に実施する必要があります。

例えば、

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保や生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続きへの同行等
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（一定の場合）
• 定期的な面談

などの支援があります。 (法務省)

「安いけれど相談に対応してもらえない」という状態になってしまえば、結果として企業側の負担が増えてしまいます。

料金と支援内容の両方を比較することが重要です。

愛知・名古屋で登録支援機関の変更を検討している企業様へ

愛知県・名古屋市には、製造業、建設業、介護、外食業をはじめ、特定技能外国人が活躍している企業が数多くあります。

外国人材を長く雇用していくためには、単に制度上必要な支援を行うだけではなく、

「外国人本人が安心して働けること」

そして、

「受入れ企業が安心して相談できること」

の両方が重要です。

当事務所では、愛知県・名古屋市を中心に、特定技能外国人を受け入れている企業様からのご相談に対応しています。

現在すでに別の登録支援機関と契約している企業様についても、

• 現在の契約内容の確認
• 登録支援機関変更の流れ
• 新旧登録支援機関の切替え
• 特定技能外国人への支援
• 必要となる届出の確認
• 今後の外国人雇用についての相談

など、状況を確認しながら対応いたします。

「登録支援機関を変更するかまだ決めていない」

という段階でも構いません。

現在の支援内容や費用についてお悩みの場合は、まずはお気軽にご相談ください。

登録支援機関の変更についてよくある質問

Q．登録支援機関は契約途中でも変更できますか？

はい。変更することは可能です。

ただし、現在の登録支援機関との契約条件を確認したうえで、新しい登録支援機関との契約や必要な届出を行う必要があります。

Q．登録支援機関を変更したら、外国人のビザも取り直す必要がありますか？

登録支援機関を変更することと、外国人本人が勤務先を変更することは別の手続きです。

ただし、登録支援機関の変更に伴って支援計画等に変更が生じる場合には、必要な届出を確認する必要があります。

Q．変更の届出は登録支援機関が行うのですか？

支援委託契約の締結・変更・終了に関する届出については、特定技能所属機関、つまり受入れ企業側に届出義務があります。

Q．登録支援機関を変更したいのですが、何から始めればいいですか？

まずは現在の支援委託契約書を確認することをおすすめします。

そのうえで、新しい登録支援機関と相談し、

「現在の契約終了 → 新しい契約開始 → 必要な届出 → 支援の引継ぎ」

という流れを整理して進めていきます。

愛知・名古屋で特定技能・登録支援機関についてお困りの企業様へ

登録支援機関の変更、特定技能外国人の受入れ、支援体制についてのご相談を承っております。

「今の登録支援機関から変更したい」
「現在の支援費用が適正なのか知りたい」
「特定技能外国人を初めて雇用したい」

といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

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