特定技能外国人を1人雇うといくらかかる？採用・ビザ・支援費用を解説【2026年】

特定技能外国人を1人雇うといくらかかる？

特定技能外国人を採用する場合、必要なのは「毎月の給与」だけではありません。

採用方法によって異なりますが、主に次のような費用が発生します。

・人材紹介料：20万～80万円程度
・在留資格申請・専門家報酬：数万円～15万円程度
・登録支援機関への委託料：月額2万～3万円程度／1人
・住居・渡航・生活準備：数万～30万円程度
・給与：日本人と同等以上
・社会保険等：日本人従業員と同様

特に、特定技能1号外国人を受け入れる場合には、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするための支援が必要です。

自社で支援体制を整えることもできますが、登録支援機関へ委託する企業も多くあります。

■1．特定技能外国人の給与

特定技能だからといって、日本人より安い給与で雇用できる制度ではありません。

特定技能外国人の報酬については、同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められています。

例えば、同じ業務を担当する日本人従業員の月給が22万円の場合、「外国人だから18万円」という設定をすることは適切ではありません。

社会保険や労働保険についても、原則として日本人従業員と同様に加入する必要があります。

■2．人材紹介会社への紹介手数料

人材紹介会社を利用して特定技能外国人を採用する場合には、紹介手数料が発生することがあります。

金額は会社や採用方法によって大きく異なりますが、1人あたり20万～80万円程度となるケースがあります。

国内に住んでいる外国人を採用するのか、海外から新たに呼び寄せるのかによっても費用は変わります。

一方、自社で候補者を見つけた場合や、技能実習から特定技能へ移行する外国人を採用する場合などは、紹介手数料がかからないこともあります。

■3．在留資格申請の費用

外国人が特定技能として日本で働くためには、在留資格に関する手続きが必要です。

すでに日本にいる外国人が特定技能へ変更する場合には、在留資格変更許可申請を行います。

海外から呼び寄せる場合には、在留資格認定証明書交付申請などが必要となります。

行政書士などの専門家へ申請を依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

■4．登録支援機関への委託費用

特定技能1号外国人を受け入れる企業には、外国人に対する支援が義務付けられています。

主な支援には、

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保や生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・行政手続きの支援
・日本語学習機会の提供
・相談、苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援
・定期面談

などがあります。

登録支援機関へ委託する場合、料金は機関によって異なりますが、1人あたり月額2万～3万円程度に設定されていることが多くあります。

例えば月額3万円の場合、

3万円×12か月＝年間36万円

となります。

■5．初年度はいくらくらい必要？

例えば、

・月給22万円
・登録支援機関への委託料 月額3万円
・人材紹介会社を利用
・在留資格申請を専門家へ依頼

というケースを考えてみます。

給与：264万円／年
登録支援機関：36万円／年
人材紹介料：30万～60万円程度
在留資格申請等：数万～15万円程度
住居・生活準備：10万～30万円程度

この場合、初年度は概ね350万～400万円程度に加えて、社会保険料等の会社負担が発生する可能性があります。

もちろん、採用方法や外国人の状況によって金額は大きく異なります。

■特定技能は「安く外国人を雇う制度」ではありません

特定技能制度は、外国人を安く雇用するための制度ではありません。

採用を検討する際には、

「採用費用」
「給与」
「在留資格申請」
「外国人への支援費用」

まで含めて年間コストを考えることが大切です。

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