建設業許可

建設業許可

許可が必要な場合とは?

信用力を高めるためや、元請からの要請がある場合のほか、以下の場合には必ず許可が必要になります。

1件の請負代金が、500万円以上の場合

(建築一式工事の場合は、請負代金が1,500万円以上)

{但し、請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事で主要構造部が木造で、延べ面積が二分の一以上を居住の用に供するものは、不要です。}

知事許可と大臣許可とは?

  • 知事許可は一つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。
  • 大臣許可は二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。

一般建設業許可と特定建設業許可とは?

  • 特定建設業許可とは、元請業者が下請業者に下請け代金、4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる建築工事を施工するときに必要となる許可です。
  • 一般的建設業許可は、下請けにだした場合、4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することができません。

建設業許可要件とは?

  1. 専任技術者が営業所ごとにいること。
  2. 経営業務の管理責任者がいること。
  3. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎
  4. 金銭をゆうしてあること。
  5. 欠格要件に該当しないこと。

専任技術者とは?

一般的建設業許可の場合は次のいずれかに該当するもの

  1. 許可を受けようとする建設業に関する所定学科を卒業し、且つ、大学卒の場合は3年、高校卒業の場合は5年の実務経験者。
  2. 許可を受けようとする建設業に関して10年の実務経験者
  3. 法定の資格取得者
  4. 国土交通大臣が個別の申請について認めた者

特定建設業許可の場合は次のいずれかに該当するものです。

  1. 法定の資格取得者
  2. 上記の一般建設業許可要件に該当し且つ許可を受けようとする建設業に関する建設工事を元請けとして4,500万円以上の工事に2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記①②の者に該当する能力があると認めた者
  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、綱構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、1.3.に該当する者であること。

経営業務管理責任者とは?

法人の場合は役員、個人の場合は、事業主本人または、支配人で、総合的に管理した経験のある者で下記に該当するもの。

  1. 許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者の経験を有する者。(6年以上の場合は、すべての業種について経営業務管理責任者になれます。)
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して6年以上の経営業務の管理責任者の経験を有する者。(すべての業種について経営業務管理責任者になれます。)
  3. 許可を受けようとする建設業に関して6年以上の経営業務を補佐した経験がある者。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎とは?

一般の場合は以下のいずれかに該当するする必要があります。

  1. 純資産額が500万円以上
  2. 500万円以上の資金調達能力があること。
  3. 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること

特定の場合は次のすべてに該当するもの

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと
  2. 流動比率が75%以上
  3. 資本金が2,000万円以上
  4. 純資産が4,000万円以上

欠格要件とは?

下記のいずれかに該当するものは許可は受けられません。
許可申請書、添付書類に重要な事項に虚偽の記載があるとき。または、重要な事項が欠けているとき。

法人の役員、個人事業主、令3条に規定する使用人が次のいずれかに該当するもの。

  • 成年後見人もしくは、被保佐人または、破産者で復権を得ない者。
  • 不正の手段により許可を受けたことにより、その許可を取り消されたてから5年以内の者。
  • 許可を受けようとする者が、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたことがあり、またはおよぼす恐れがある者。
  • 許可を受けようとする者が、請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられ、現在その停止期間中である者。
  • 許可を受けようとするも者が、禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくことがなくなってから5年以内の者。
  • 許可を受けようとする者が、一定の法令に違反し、刑法などの一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることなくなってから5年以内の者。
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